「高年齢雇用継続給付」で収入を増やそう!

現在、実際の年金支給は65歳以降です。しかし多くの会社がいまだに60歳を定年と定めているため、そのままでは60歳~65歳の5年間を無収入で送ることになってしまいます。そこに不安を感じて定年後も働く方が多いのですが、収入面で大きく下落するのも事実です。

中には、「定年時の収入の3割ほどになった」という方もおられますが、その場合は「高年齢雇用継続給付」を利用して落ち込んだ収入を少しでもカバーしましょう。

高年齢雇用継続給付とは?

国が行っている制度で、60歳以降も働く方を対象としています。定年後、継続して働いているのに収入が大きく落ち込むことは多々あります。もちろん生活にも支障が出る可能性があるため、「落ち込んだ分の一部をカバーする」という制度だと考えてください。簡単に言えば、「足りない生活費の一部を国が面倒見てくれる」ということになります。

しかし、60歳以降で働き続ければ誰でも支給されるというわけではありません。高年齢雇用継続給付を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

■雇用保険の加入期間が5年以上
■(雇用保険の)基本手当などを受給した場合は、受け取り終了から5年以上たっている
■60歳以上65歳未満で、雇用保険に加入している
■収入が定年歳時点の75%未満
■育児休業給付金や介護休業給付の支給対象となっていない

上記の条件すべてを満たしていれば、65歳まで国が一定のお金を支給してくれることになります。しかし給付金には上限があり、それを超えて支給されることはありません。

給付期間は人によって異なる

上記で「65歳まで」と紹介しましたが、じつは給付期間は人によって異なります。定年後、雇用保険の基本手当を受給される方も多いでしょう。しかし一方で、手当てを受けず、すぐに再就職して高年齢雇用継続給付を貰いながら働き続ける方もおられます。

このように、基本手当を受けずに働き続けた場合は、「65歳まで」が給付期間となります。しかし定年後に基本手当を受けた場合、手当ての残り日数によって給付期間は変わってきます。以下を参考にしてください。

■基本手当の残り日数が100日以上200日未満の場合、1年間を上限に65歳到達まで
■基本手当の残り日数が200日以上の場合、2年間を上限に65歳到達まで

となります。したがって定年後に基本手当の受給を見込んでいる方は、すぐに再就職が出来るなら、基本手当を貰わない方が良いかもしれません。

一方で、高年齢雇用継続給付を受けてしまうと、年金の一部がカットされることになります(6%~10%程度)。この事も忘れずに、「悠々自適な生活を送る(十分な貯えがあるので)」「雇用保険の基本手当を見込む」「基本手当を受けずに高年齢雇用継続給付を貰う」「高年齢雇用継続給付をアテにしない(年金が減額されるので)」の選択をするようにしてください。

日本には、生活費に不安を感じる高齢者のために様々な制度があります。しかし国が積極的に「こんな制度がありますよ!」と言ってくることはありません。そしてフィナンシャルプランナーも、このような制度より民間の投信などを強く勧めてきます。だからこそ、私たちが勉強をして知識を身に付けることが大切でしょう。